次世代に未来をつなぎバトンを渡すために、私たちは2050年カーボンニュートラルを着実に進めます。自社グループの事業活動における温室効果ガス（GHG）削減とともに、お客様やお取引先とも手を携え、カーボンニュートラルの歩みを加速していきます。
カーボンニュートラル委員会の発足
プライム ライフ テクノロジーズグループは、2021年6月にカーボンニュートラル・ワーキンググループを立ち上げ、その後2023年4月にはコーポレートガバナンス体制に組み込んだ実行組織として「カーボンニュートラル推進委員会」を改編・発足しました。2030年を中間目標年として、住宅事業においては温室効果ガス排出量を50%削減、建設事業では2030〜40年に、事業活動Scope1・2においてできるだけ早い段階で温室効果ガス排出量の40%削減、2050年カーボンニュートラル実現に向け、着実に歩みを進めます。
目標
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［GHG総排出量］
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［再エネ化率］
カーボンニュートラルを推進する上で、新たな取り組みとして「PLTでんき」サービスで住宅オーナー様の余剰電力を小売電気事業者を通じて買い取り、自社工場や住宅展示場などの事業活動に活用します。併せて、オフサイトPPAモデルの再生可能エネルギーを住宅展示場へ活用することで、取り組みを加速し、2040年RE100達成を目指します。
住宅事業におけるGHG総排出量は、事業活動においては再生可能エネルギーの利用を増やす再エネ化への対策が今後の取り組みであるため、低い伸びではあるものの、Scope3-11における新築請負（戸建）のZEH化が大きく伸長し、中間目標の達成に向けて大きく貢献しています。Scope3-1では、資材高騰による価格変動の影響は2021年よりも抑えられており、物量算出への移行や仕入れ先様への協力を推進。またエコリフォームの取り組みにより、2030年度の中間目標に対し、着実に取り組みが進められています。一方、建設事業においても、建設現場での再生可能エネルギーの活用が大きく伸び、中間目標に向けて前倒しの傾向となっています。引き続き、2030年の中間目標と2050年カーボンニュートラルの歩みを加速していきます。
重点取り組み
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［新築戸建てZEH率］
プライム ライフ テクノロジーズグループ住宅各社でのZEH推進が図られ、ZEH率が大幅に向上、CO₂排出量の削減効果にもっとも寄与しています。特に、各社メイン工法でのZEH、Nealy ZEH比率が大きく伸長しています。また新たな取り組みとして太陽光の反射を低減した防眩仕様の太陽光発電モジュール※1の取り扱いも開始し、ZEH、ZEH-MおよびLCCM※2（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の拡大を強化します。
※1 防眩仕様の太陽光発電モジュール：
太陽光発電モジュールの表面はガラスで覆われているため、太陽の光を反射し、設置する方位や環境によっては、その反射光が「光害」となる恐れがあります。そこで太陽光の反射を低減した防眩仕様のモジュール（カネカ社製建材一体型）の取り扱いを始めました。表面のガラスに凹凸加工を施すことで、太陽光の反射を低減できます。これまで搭載の難しかった狭小建物や複雑な屋根形状でも搭載が可能となり、太陽光発電搭載率の向上への寄与が期待できます。
※2 LCCM住宅：
建設・居住・解体までのライフサイクル全体でCO2排出量をマイナスにする脱炭素住宅を意味します。
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［エコリフォーム削減貢献］
エコリフォームは、高効率給湯器やエネファームなどの断熱改修や省エネ改修、また太陽光発電パネルの設置などのリフォーム改修工事により、家庭から発生するCO₂排出量の削減に貢献しています、今後ますます断熱改修や省エネ改修のリフォームが進むことにより、カーボンニュートラル推進への貢献が期待されます。
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［低層集合住宅ZEH-M率］
これまで戸建住宅を中心に取り組んできましたが、カーボンニュートラルの宣言以降、低層集合住宅においてもZEH-M、Nealy ZEH-Mで少しづつ実績が出始めました。今後いっそう取り組みを強化していきます。
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［主要仕入れ先で目標設定］
もっとも課題となるScope3-1では、主要な仕入れ先各社と協力してCO₂排出量の削減への土台となる仕組みづくりを図っていきます。目標設定や物量把握など、仕入れ先担当者への勉強会などを通じて取り組みを進めていきます。
「PLTでんき」は再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度※1）の買い取り期間が満了（卒 FIT）したオーナー様から余剰電力を小売電気事業者を通じて買い取り、当社の事業用電力として利用することでRE100達成を目指す取り組みで、2024年2月より順次スタートします。
効率的なスキームにより、卒FIT電力の買取価格を大手電力会社に比べ、付加価値を付けた買取価格（11円/kWh※2）に設定することで、経済的なメリットをオーナー様へ提供し、お客様満足度の向上につなげます。
また「PLTでんき」は、RE100イニシアティブに対して宣言した「2040年までに事業活動に使用する電力を100％再生可能エネルギーにする」という目標に向けて取り組んでいきます。
※1 FIT制度とは、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことであり、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。住宅用太陽光発電電力の余剰電力は、固定価格で買取期間が10年と定められていることから、2019年以降、買取期間を順次満了していくことになります。
10年間の買取期間を終えたFIT制度（卒FIT）には、①自家消費する②相対・自由契約で余剰電力を売買する、の方法があります。従来通り小売電気事業者などと個別に売買し、余剰電力を買い取ってもらうことができます。
太陽光発電の容量が10ｋW以上の場合は、固定買取期間は20年間と定められています。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力エリアで太陽光発電容量が10kW以上の場合、「PLTでんき」のサービス対象外となります。
（出典：資源エネルギー庁） https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene
※2 再エネ特措法、その他関連法令の改正、その他社会情勢の変化などの事情により買取金額が変更となる場合があります。
