Environment 環境

プライム ライフ テクノロジーズグループでは、2022年7月に公表した「2050カーボンニュートラル宣言」にもあるように、建設・住まい・まちづくりを通して脱炭素社会を目指しています。
さらに、2023年5月より国際イニシアティブ「RE100」に加盟※1し、事業活動における再生可能エネルギーの活用についても、2040年再エネ化率100%達成を目指します。
これら目標達成に向けて日常の活動に落とし込み、着実に達成させるとともに、業界初※2となるオフサイトPPA/FIP制度※3を活用した住宅展示場への再生可能エネルギーの供給や、住宅会社の責務でもある、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買取期間満了に際したオーナーさまの余剰電力の活用など、具体的な取り組みを加速させていきます。
以下に、グループ各社の特徴的な取り組みをご紹介します。

※1 加盟対象は、プライム ライフ テクノロジーズと傘下の住宅会社3社(パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム及び各社の連結子会社含む)と、建設会社2社(パナソニック建設エンジニアリング、松村組)となります。

※2 プライム ライフ テクノロジーズ・Sustech調べ(2023年5月16日時点)

※3 FIP制度(フィードインプレミアム Feed-in-Premiumの略称)とは、市場連動の売買価格にプレミアムを上乗せすることで再生可能エネルギーの普及を促進する制度

環境マネジメント

ミサワホームでは、1997年に「新・環境宣言」を公表し、グループの環境宣言を受けて策定した「環境方針」に基づき、さまざまな事業活動を展開しています。また、環境活動対象部門に対し、環境マネジメントシステムの運用状況などについて確認・指導を行い、経営層へ報告を行っています。また、環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を生産工場8工場と関連企業1社で取得し、継続的な改善に取り組んでいます。

(2023年 4月現在)

ミサワホーム : 環境への取り組み

CO₂削減

  • パナソニック ホームズは2030年にサプライチェーン全体のCO₂排出量について2020年度実績の50%削減を目指す、具体的な数値目標を定めています。

    パナソニック ホームズ : カーボンニュートラルに向けた取り組み
    CO₂排出量の推移(t)
  • サプライチェーン排出量とは

    サプライチェーンにおける温室効果ガスの排出量は、国際的な算定基準に基づき算出されており、自社のみでなく、取引先やお客さまも含めた製品やサービスの製造供給過程において発生する温室効果ガスの総量のことを指します。温室効果ガス排出量は下図のように、排出方法、排出主体によって、「Scope 1(直接排出量)」「Scope 2(間接排出量)」「Scope 3(その他の排出量)※」として区分され、これら3つの合計が「サプライチェーン全体の排出量」となります。

    ※ Scope3にはさらに15個の排出カテゴリーが設けられており、自社購入に関わる排出量(上流)であるカテゴリー1~8と、自社販売に関わる排出量(下流)であるカテゴリー9~15で構成されています。

汚染防止/排出物管理

  • トヨタホームでは、大気汚染防止対策として、低NOxバーナーの使用および空燃比管理を行い、臭気については脱臭装置で分解削減しています。水質汚濁防止対策としては、排水処理場で基準値以下に浄化処理した後に公共河川に放流しています。工場内で発生する騒音・振動について、事業所の敷地境界で測定し、基準内に収まっているか確認しています。

    環境異常未然防止活動 納入車両油漏れ点検

    異常処置訓練

    トヨタホーム : 汚染防止 水質管理 化学物質管理

木材の調達/生物多様性保全

  • ミサワホームでは、木材調達ガイドラインを定め、木材の責任ある調達を行っています。2022年はロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア産木材の調達を取りやめています。
    また、オーナーさまに向け、植栽提案の取り組みを通して生物多様性の保全に取り組んでいます。
    他にもグループとして、2拠点に設置している寄付金型自動販売機の売上げの一部を、毎年NPO法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン(BCTJ)に寄付しボルネオの生態系を守るために活動しています。

    計画伐採されたフィンランドの原木

    寄付金型自動販売機

    ミサワホーム : 生物多様性保全への取り組み
    ミサワホーム : 木材調達ガイドライン