2050年カーボンニュートラルに向けた、
各事業分野における中間目標と取り組み

1. 1

   住宅事業

   パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム
   パナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム
   

   【中間目標】
   2030年温室効果ガス排出量50%削減(20年比)^※1

   ※1 新築戸建、集合住宅におけるサプライチェーン全体としての目標値(基準年度:2020年度)。エコリフォームは、削減貢献量として算出、Scope3-1については世の中の動向に準じて反映

   重点取り組み

   1. （１）新築戸建におけるZEH推進

      2030年までに、新築戸建住宅におけるZEH比率90%を目指す

   2. （２）集合住宅におけるZEH-Mの推進

      2030年までに、新築低層集合住宅におけるZEH-M比率50%を目指す

   3. （３）エコリフォームの推進

      太陽光発電(PV)やエネファーム、高効率給湯器等の推進や断熱性能の向上の取り組みにより、一次エネルギー消費削減貢献量の30%増を目指す^※2
      ※2 エコリフォームの一次エネルギー消費削減貢献量は2020年度比

   4. （４）サプライチェーンの取り組み

      主要サプライヤーと目標を共有し、協働で温室効果ガス削減に取り組み、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献する
2. 2

   建設事業

   パナソニック建設エンジニアリング、松村組
   パナソニック建設エンジニアリング、松村組
   

   【中間目標】
   2030〜40年のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出量を40%削減※3

   建設現場における再生可能エネルギー由来電力の活用や重機・輸送車両等の非化石燃料化に取り組み、建設DX^※4による効率化、省資源化を通じて脱炭素を推進します。

   ※3 建設事業は、事業活動Scope1.2のみ(全体方針・中間目標とも)。基準年度は2020年度。事業活動Scope1.2の施工段階における排出量。施工高当たりの原単価として算出

   ※4 建設現場におけるデジタルトランスフォーメーション。AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れ、業務プロセスを変革、建設生産のプロセス全体を最適化する

3. 3

   まちづくり事業

   グループ全社
   グループ全社
   

   カーボンニュートラルに対応したサステナブルなまちづくりへの取り組み

   住まい、建築のエネルギーマネジメントはもちろん、DX等を活用した新しいくらしサービスを通じて、人・ものの移動を含めたサステナブルなまちづくりを実現します。