草加市、獨協大学、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（以下、UR都市機構）、東武鉄道株式会社（以下、東武鉄道）、トヨタホーム株式会社（以下、トヨタホーム）の5者は、埼玉県草加市の獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域（以下、本地域）における産官学連携によるまちづくりについての協定を本日、締結しました。協定の締結にあたり、草加市立松原児童青少年交流センター「ミラトン」ほかにおいて、山川百合子草加市長、前沢浩子獨協大学長をはじめ各者の代表者が出席し、締結式のほかテープカットセレモニーなどを開催しました。

かつて“東洋一のマンモス団地”とも言われた旧松原団地を中心とした総面積約54haの本地域においては、開発から約半世紀が経過した2003年から、老朽化や住民の高齢化といった課題に対応するべく草加市、獨協大学、UR都市機構の３者が、協定に基づく連携により、多様な世代の共生、グリーンインフラや防災拠点の構築、教育の提供、団地の再生など、ハード面を中心に、豊かな住環境を整備してきました。

そしてこのたび、東武鉄道とトヨタホームを加えた5者により、多世代が繋がり、学び、誰もが活き活きと暮らせる未来を育む「WELL BIND（ウェルバインド）」をコンセプトに各者が連携を図ります。また、5者が住民や事業者、地域団体との連携を通して、ソフト面でも継続的なにぎわいと交流を創出し、本地域の活性化に資することを目指したまちづくりを行ってまいります。新たに開発される大規模戸建住宅地を含めて、本地域が多世代にやさしく持続可能な新しいまちに生まれ変わります。