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横浜内陸部最大の消費地近接型物流施設
「(仮称)SOSiLA横浜港北Ⅱ」を共同開発
~トヨタホーム、ミサワホームとして初の物流施設開発を住友商事「SOSiLA」シリーズで~
2024.02.15
グループニュース
トヨタホーム
ミサワホーム
プライム ライフ テクノロジーズグループ(以下「PLTグループ」)のトヨタホーム株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:後藤裕司、以下「トヨタホーム」)およびミサワホーム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:作尾徹也、以下「ミサワホーム」)と、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、横浜内陸部で最大となる消費地近接型物流施設「(仮称)SOSiLA横浜港北II」を共同開発します。2024年10月の新築着工、2026年春~夏頃の竣工を予定しています。
近年、Eコマース市場の拡大により物流施設の需要が高まる一方、配送トラック・ドライバー、庫内就労者の不足が社会問題となっています。住友商事は、こうしたサプライチェーンにおける社会課題を解決すべく「人と社会をつなぐ物流施設」をテーマにSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル(※1)対応の物流施設開発を進めています。
また、PLTグループは「くらしの”あたりまえ”をかえていく」を標榜し、まち全体にこれまでにない新たな価値やサービスを提供することを目指しており、このたびの「(仮称)SOSiLA横浜港北II」の共同開発を非住宅分野開発のフラッグシップ案件と位置づけ、本件を契機として物流施設事業およびその他の非住宅事業への取り組みを加速していきます。
希少な都心近接立地の「(仮称)SOSiLA横浜港北Ⅱ」
「(仮称)SOSiLA横浜港北Ⅱ」は、地上4階建て、延床面積約11.2万平方メートルのマルチテナント型物流施設です。首都高速横浜北線「馬場IC」から車で約12分、第三京浜「港北IC」から車で約15分と、最寄ICへのアクセスおよび都心部へのアクセスに優れており、周辺5キロメートル圏の人口100万人に対するラストワンマイル配送が可能で、従業員の確保においても優れた好立地となっています。
物件の特徴として、Wランプ型(※2)を採用しスムーズなトラック動線を実現するほか、最小賃貸面積を約1,700坪とし、小割対応も可能とすることで幅広いニーズに対応しています。敷地内には、希少性の高い危険物倉庫(※3)の併設を予定しているほか、近年需要が高まっている冷凍冷蔵倉庫の導入(※4)も可能となる見込みです。
また、従業員休憩用のラウンジ設置など、就労環境の改善にも取り組んでいます。さらに、倉庫の中央部分を車路およびバース(※5)とすることで庫内作業音およびトラックの音漏れを軽減、敷地内にはコミュニティパークを設置するなど、庫内従業員の就労環境および周辺住民の生活環境に配慮した施設となっています。
1)ラストワンマイル:物流施設からエンドユーザーまで商品を運ぶ配送の最後の区間
2)Wランプ型:上層階へのトラック動線であるランプウェイを、上り専用と下り専用をそれぞれ設置するWランプ型として、車両動線を一方通行とすることで場内の安全性および利便性の向上を図るもの。
3)危険物倉庫:アルコール類(スプレー缶・消毒液など)の保管を想定。
4)冷凍冷蔵倉庫の導入:電気容量などにより温度の設定可能範囲が限定される場合あり。
5)バース:倉庫や物流センターでトラックが接車し、荷物積み降ろしなどに使用するスペースのこと
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