• ミサワホーム総合研究所が国土交通省の推進する「官民連携まちなか再生推進事業」の普及啓発事業者に選定
• ミサワホームグループと北海道長沼町、首都圏の大学に通う学生との産官学連携による共同プロジェクトが開始
• 8月23日から4日間、同町の課題解決および次代を担う人材育成に向けたフィールドワークを実施予定

ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区／代表取締役社長 千原勝幸）は、北海道長沼町にて計画するまちなか再生推進事業について、2023年7月に国土交通省が推進する「令和5年度官民連携まちなか再生推進事業」^※1の普及啓発事業者に決定しました。同事業は、地域の課題解決と人材教育を目的とする産官学連携の人材育成プログラム^※2で、首都圏の大学生^※3や地元事業者などが参加します。7月には長沼町役場職員と課題抽出のヒアリングを実施し、8月23日から26日の4日間では、同町の課題解決および次代を担う人材育成に向けたフィールドワークを行います。

ミサワホームグループは、2017年3月に長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結し、これまで産官学の連携を基盤に住民の協力を得ながら町の活性化に向けて取り組んでいます。本プログラムはこの一環として、継続的に長沼町の課題解決のための活動を実践する、若い世代の人材の育成を目的に実施します。

本プログラムでは、首都圏の大学生や地元事業者など、さまざまな関係者による町内外の視点を用いて地域の課題解決策を創出するとともに、この活動を授業の一環として地元の長沼高校の生徒たちにも参加してもらい、まちの課題の発見や課題解決のプロセスについて学ぶ機会の提供を目的としています。今回のフィールドワークでは、プログラムに参加する首都圏の大学生が長沼町を訪れ、現地での体験を通じて、町の課題の解決策を検討します。また、検討した解決策について、11月には町役場職員や町民、地元事業者に対して、プレゼンテーションを行う予定です。

ミサワホーム総合研究所は、当プログラムの進行をサポートし、地域活性化に向けた運営支援および次世代の人材育成に貢献するとともに、今回の事業で得られた知見について、他の自治体との取り組みにも生かしていきます。