• 鳥取県が新産業創造に向けて宇宙産業創出に取り組むなか、宇宙・地域・未来をコンセプトとする提案が選定
• 幅広い世代が楽しむことができる体験型のキャンプ・グランピング施設の整備、運営を計画
• ミサワホームグループは企画・設計・施工を担い、地域の活性化と賑わい創出に向け2023年春の開業を目指す

ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 磯貝匡志）、および株式会社ミサワホーム総合研究所（代表取締役社長 千原勝幸）、ミサワホーム中国株式会社（代表取締役社長執行役員 南雲秀夫）の3社が参画するコンソーシアムは、鳥取市（市長 深澤義彦）と鳥取県（知事 平井伸治）が公募する鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業の優先交渉事業者として選定されました。

コンソーシアムは、同県でグランピング事業を展開する有限会社アドセンターパル（代表取締役 中井史生）を実施主体とし、そのほか地元企業3社に当社グループ3社を加えた7社で構成されています。当コンソーシアムは、鳥取県が新産業創造に向けて宇宙産業創出に取り組むなか、鳥取砂丘キャンプ場（仮称）運営事業において、宇宙・地域・未来をコンセプトとした「TOTTORI SAKYU MOON PARK 鳥取砂丘ムーンパーク（仮）」を提案。幅広い世代が楽しむことができる体験型のキャンプ・グランピング施設の整備、運営を計画しています。当事業は、2022年7月に基本協定および貸付契約の締結、同年9月に現在の施設などの引渡しを予定しており、2023年春の開業を目指して施工・整備を進めます。

ミサワホームグループの3社は、これまで同県および全国で取り組んできたまちづくり、そして将来的な月面の有人基地建設に向けた研究などで得られた知見を生かし、当コンソーシアムにおいて企画・設計・施工の役割を担う予定です。また、南極地域で実証実験を行っている南極移動基地ユニットを国内向けにリプロダクトした「スペースモバイルユニット」についても、グランピング施設のひとつとして導入を検討しています。ミサワホームは、当事業が鳥取県および鳥取市の活性化や賑わいの創出につながり、また同県の宇宙産業創出に寄与するよう、取り組みます。