• 環境配慮型住宅や最先端技術を活用した低炭素型の街づくり計画に関する実績などが評価
• 気象情報や国土交通省の「3D都市モデル」を活用し、環境評価など多面的な調査を計画
• スマートタウン開発の候補地選定手法や「まち･にわ･いえ」3つの視点で快適なまちづくりを提案

ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区／代表取締役社長 千原勝幸）は、埼玉県熊谷市による「スマートタウン事業化検討調査業務委託」の公募において、環境配慮型住宅や低炭素型の街づくり計画に関する実績を有しているとして、気象情報の取得・活用策やスマートタウンの導入技術提案など5つの審査項目全てにおいて8割以上の評価点を獲得し、この度、業務委託契約を同市と締結しました。

国内観測史上最高の気温を記録した熊谷市では、2020年に官民学金連携による「熊谷スマートシティ推進協議会」を設立。AI・IoTなどの先端技術を活用して、暑さと共存し、安全安心で快適かつ、持続可能なまちづくりを目指しています。この度、公募した事業化検討調査においては、「熊谷型スマートハウス」の概念や仕様、普及にむけた検討、およびスマートタウンの開発に適した候補地の選定に至るまで、事業化に向けた具体的な検討調査を行います。

ミサワホーム、およびミサワホーム総合研究所は、2014年に同市で「涼を呼ぶまち」をコンセプトに、全73戸の住宅をZEH仕様とし、周辺の環境を活かして温熱・風環境に配慮したパッシブデザインを組み合わせ、快適性と省エネルギー性の両立を目指した分譲地「エムスマートシティ熊谷」を開発しています。ミサワホーム総合研究所は、当分譲地で得られた知見や環境データをベースに、国土交通省がまちづくりDXとして推進する「3D都市モデル」（Project PLATEAUプラトー）を活用した風環境や熱放射環境評価など、多面的に同市の環境調査を行い、スマートタウン開発に適した候補地の選定手法を提案します。あわせて街全体から各住戸の仕様、外構にいたるまで、「まち・にわ・いえ」の3つの視点により導入技術や設計ガイドラインを作成し、まちとしての一体感を図りながら同市の目指すスマートタウンの実現に貢献します。

ミサワホームグループは、地域が持つ特性をいかしながら、快適性や省エネルギー性について様々な環境情報を多面的に分析した見地により、持続可能なまちづくりを目指していきます。