パナソニック ホームズ（株）は、グループの成長戦略の一つとして位置付ける、オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化を図るため、2020年にリフォーム部門、不動産部門を再編し、ストック事業部を設立しました。再編の目的は、新築戸建住宅や街づくり・分譲事業部門と連携したバリューチェーンをつなぎ、お客様と生涯を通じてのお役立ちを図るためです。創業以来、累計販売棟数約44万棟^※1に上る戸建住宅オーナーをはじめ、賃貸住宅オーナーや法人企業に対するCS No.1を目指し、CS経営を深化させることで、ストック事業の拡大を図っています。

このたび、ストック事業のさらなる成長を目指し、新たな事業の柱として買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を子会社のパナソニック ホームズ不動産（株）内に新設しました（2021年4月1日付）。「住宅流通推進センター」は、パナソニック ホームズ（株）施工の既存住宅や一般のマンション住戸（専有部）を対象に、物件を買い取り、グループ傘下のパナソニック リフォーム（株）によるリフォームやリノベーションを施し、再販売までをワンストップで対応していきます。「住宅流通推進センター」の買取再販事業においては、2030年350億円の売上目標を掲げています。

日本における2018年時点の既存住宅総数^※2、約6,241万戸のうち、空き家は、約849万戸（空き家率13.6%）となっており、社会問題化しています。政府による「安心R住宅」制度^※3の運用など、ストックを重視した住宅施策が展開され、状況の改善が望まれています。今回の買取再販事業の推進においては、対象物件の買取後にリフォームを実施します。近隣住民に対してリフォーム実例として見学会を行い、住宅相談等を受け付け、必要なメンテナンス・リフォームを促します。その結果、買取再販物件だけでなく、同時期に開発した既存住宅の価値をも高めることにもなり、空き家発生の抑制や良質なストック住宅が増え、街自体の再生にもつながります。同事業を通じた循環型社会の実現を図り、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」をはじめとする社会課題解決の貢献に取り組みます。

【パナソニック ホームズ不動産（株）　買取再販事業の特長】

1. ①ワンストップ対応：パナソニック ホームズグループ間連携で、スムーズな既存住宅の売買を実現
2. ②売主メリット：住宅履歴情報に基づく査定^※4により、納得性の高い買取価格と早期の現金化が可能
3. ③買主メリット：自主点検に基づくメンテナンスにより、一般既存住宅では難しい長期保証継続が可能^※5

●買取再販事業イメージ図