ミサワホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：磯貝匡志、以下「ミサワホーム」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）、株式会社東急不動産R&Dセンター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産R&Dセンター」）の3社は、国立大学法人東京大学先端科学技術研究センターと共同で、2020年6月6日（土）、オンラインにて「郊外住宅地再生フォーラム2020」を開催します。

■フォーラムを開催する背景

人口減少と少子高齢化が同時に進行するとともに、衰退の進む郊外住宅地について、再生に向けてその現状を多様な観点から個別に評価・診断する手法が必要とされています。そこで、東京大学を加えた4者が主体となり、今後の郊外住宅地再生を効率的かつ有効なものとするための手法や、モデルの構築を行う目的※で、2019年10月に2022年9月までの3年間のプロジェクトとして東京大学内に研究部門を設置。そしてこのたび、当研究部門の関係者が集い、各地の状況や取り組みについて共有・議論するキックオフフォーラムを開催することとなりました。

■フォーラムの開催概要

• 開催日時：
• 2020年6月6日（土）
  14:00～16:00
• 会　場　：
• Zoomによるオンライン開催
• 参加費　：
• 無料
• 内　容　：
• ① 趣旨説明

  東京大学 特任講師　後藤智香子様

  ② 事例報告

  大和ハウス工業　瓜坂和昭、
  元・東京大学大学院生　秋月優里様

  ：「上郷ネオポリス」（横浜市栄区）の取り組み

  
  ミサワホーム　石塚禎幸、東京大学 特任助教　藤垣洋平様

  ：新百合ヶ丘（川崎市麻生区）の取り組み

  
  東急不動産R&Dセンター　内田宏、東京大学 准教授　樋野公宏様

  ：こま武蔵台（埼玉県日高市）の取り組み

  ③

  ③パネルディスカッション　コーディネーター　東京大学 教授　小泉秀樹様
  パネラー(予定)
  事例報告者、東京大学 教授 大月敏雄様、明治大学 教授　園田眞理子様、
  東京都市大学 教授　室田昌子様、東京大学 准教授　高見淳史様
• 参加申込：
• https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/news/events/20200606-3.html
  （締切：6月4日（木）12:00）

■ミサワホームの取り組み

ミサワホームは、人々が住み慣れた住宅地に住み続けることのできる、持続可能なまちづくりを目指し、老朽化や高齢化の進む郊外住宅地の再生について複数のフィールドで研究しています。 その中の一つで、昨年12月に国土交通省より「人生100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選定された、神奈川県川崎市新百合ヶ丘地区で行う『「交通と住まい」の視点によるエリアリノベーション』の実証実験では、住宅地の老朽化対策とあわせて、高齢者の外出機会を増やし、交流を促す住環境や仕組みづくりを検証しています。

今回のフォーラムでは、上記の実証実験について事例を報告します。

（ご参考）
『「人生 100 年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に選定』
リリースURL：https://www.misawa.co.jp/corporate/news_release/2019/1225/release.pdf

■大和ハウス工業の取り組み

大和ハウス工業は、1962年より全国61ヶ所で大規模戸建住宅団地「ネオポリス」を開発しており、開発から50年以上経過した団地の多くは、少子高齢化や将来的な空き家・空き地の増加、建物の老朽化等様々な課題を抱えています。

そのような中、産官学民が連携し、課題解決だけでなく新たな「まちの魅力」を創出し、既存住民や新たに流入する住民が安心して快適に過ごせるまちにするため、「上郷ネオポリス」（神奈川県横浜市）および「緑が丘ネオポリス」（兵庫県三木市）において、郊外型既存戸建住宅団地の再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」に取り組んでいます。

今回のフォーラムでは、国土交通省より「平成30年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）」の採択を受けて新たな施設運営の実証を行ってきたコンビニエンスストア併設型のコミュニティ施設「野七里（のしちり）テラス」などをはじめ、「上郷ネオポリス」での事例を報告します。

（ご参考）
『住民が運営するコンビニ併設型コミュニティ施設 「野七里（のしちり）テラス」オープン』
リリースURL：https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20191029094054.html

■株式会社東急不動産R&Dセンターの取り組み

東急不動産Ｒ＆Ｄセンターのグループ会社である東急不動産では１９５３年より９０件を超える住宅地開発を全国で展開してきました。その中の一つで都心より北西に約５０ｋｍにある埼玉県日高市の「こま武蔵台」は、高度経済成長期に開発された団地が直面する少子高齢化が影響し、住民の約半数が高齢者となり、また、商店街の衰退や空き家が増加するといった社会課題が顕在化しています。今回のフォーラムでは、これらの課題に対し若年世代の流入を企図とし東京大学の学生のプランを取り入れ実施した空き家のリノベーションや今後のテレワークの常態化を想定した郊外住宅地におけるコワークプレイスの実証計画について報告します。

（ご参考）
『東京大学との共同研究、日高市「こま武蔵台」団地再生を支援～東京大学の学生が発案した空き家リノベーション～』
リリースURL：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/1860.pdf