課題解決型まちづくりの事例｜Up DATE Cityふくしま

Up DATE Cityふくしま

少子高齢化・人口減に悩む福島県伊達市。
地元企業・地元住民が連携して主体的に
まちづくり・サービス提供に取り組むことで、
住民の利便性向上とコミュニティ活性化を行い、地域内での永続的な経済循環が可能になっています。

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遊休耕作地だった土地を複合的な
まちにつくり替えたい

福島県伊達市は多くの地方都市と同じく
少子高齢化に悩み、
人口も10年間で6万6千人から5万9千人
（2020年）へと減少していました。

2017年から高子駅北側の遊休耕作地だった土地約14.1haを区画整理し、
官民連携で宅地、公共施設、複合施設、子ども園、商業施設などからなる
複合的なまちづくりを行う計画が始まりました。

官民連携とはいえ、
地元には公助の意識が強く、
まちづくりに積極的に関わっていく空気は
当初、ありませんでした。
現地の世帯年収は400万円ほどで
土地・建物の相場も低く、
従来型の建売住宅による分譲の手法では開発が難しいというのが実情でした。

事業の半ば、プライムライフテクノロジーズの
郊外型まちづくりフラッグシップモデルとすべく、
パナソニックホームズが取り組む
新たなまちづくり構想がスタートしました。

自治体・地元企業が主体の
まちづくりの仕組みを
つくる

厳しい条件のなかでパナソニックホームズは
郊外型のスマートシティをつくる考え方を「Up DATE City構想」としてまとめ、
伊達市に提案し、市の同意を得ました。

この構想の特徴は、
自治体・地元企業・地元住民の共創によって
地域が抱える社会課題の解決と
持続可能なまちづくりを実現すること。
そして、デベロッパーが資金を投入して
回収するかたちではなく、
周辺相場に沿った適正価格で
スマートシティを実現することです。

実施施策

仕組みづくりと
意識醸成

パナソニックホームズはハード開発ではなく、まちのトータルコーディネートや、タウンマネジメントとタウンサービスの仕組みづくり、地元企業や自治体へのコンサルティング（意識改革）に注力。
理念を中心とする
協議会

従来型の利益でつながるまちづくり組織ではなく、まちづくりの理念への共感で動く企業を開拓。地元企業を中心とした56団体からなるUp DATE City協議会を組織化。
安定経営の可能な
タウンマネジメント
会社を設立

地元企業を中心にタウンマネジメント会社を設立し、イベントや地域おこし、移住定住支援活動、タウンサービス提供等に従事。地域再生推進法人に認定され、市町村・管理組合等から業務受託をすることで安定経営を可能に。
地元工務店による
土地販売・住宅建設

地域をよく知る地元工務店が土地販売・住宅建設を担当することで、販売価格を抑制。地元工務店と複数ロットの土地契約を結び、3年間は販売した区画についてのみ清算。地元工務店が無理な資金確保をせずに販売できる仕組みに。

地域主体で
スマートシティを実現し、
地域内で経済循環

Up DATE Cityふくしまは2023年10月に
まちびらきを行いました。
各種施設の運営やタウンサービスの提供は
タウンマネジメント会社のもとで地元企業が中心になって行い、
住宅の建設も地元の工務店が進めています。

従来型のデベロッパー主体のまちづくりとは異なり、次のような変化が起きています。

サービス提供や地域課題の解決に
ついて地元企業が主体的に行動。
地元企業がタウンサービスを提供することで、
地域内での経済循環が可能に
EVカーシェアや
リサイクルステーション、
ヘルスケアステーション、
オンライン診療など、
住民の利便性を高める30以上の
豊富なタウンサービスを、
地元企業中心に提供
地元主催でさまざまなイベントや
プログラムを企画・開催。
お試し移住、農業体験・
田舎体験など、関係人口増加や
移住を促進する活動も実施
地域貢献が楽しいと考える企業・
人が増え、若い世代が積極的に
参加するように

まちづくりのコンセプトを定め、
共通の目標を設定することで、
地域をよくしたいという想いを持つ企業や
人財を掘り起こし、
活躍するフィールドを
つくり出すことができました。

Up DATE Cityふくしまは、地域主体で地方都市のスマートシティを実現でき、
住民の利便性向上と地域内の経済循環を行えることを実証したプロジェクトと言えます。